はじめて仮想通貨の確定申告する人に！【国税庁公表】税金の具体的ケース9選

ビットコイン課税【税制面の解説】についてです。

2017年9月国税庁は
「ビットコインを使用したことで生じた利益は所得税の課税対象となる」との見解をサイト上のタックスアンサーで明示しました。

確定申告が必要な人は、主に
「仮想通貨取引から20万円を超える雑所得」が生じた人。

つまりは20万円以上儲かったひとになります。

今回は、確定申告に当たって便利な外部サービス及び国税庁から発表された仮想通貨税金ケースステディをご紹介します。

仮想通貨・確定申告支援サービス

無料で利用できる確定申告ソフトを提供している
クラウド型会計ソフト開発の「freee（フリー）」
が仮想通貨の利益申告にも対応可能に（2018年２月）。

freeeはクレジットカード、銀行取引などの取引明細から会計帳簿を作成し、
取引明細のテキスト解析を行い、
自動的に会計帳簿にデータを振り分けていくことができるサービス。

一度使ったらその便利さにハマります。
まだの人は、この機会にチャレンジしておくと
来年以降ものすごくラクになることうけあい。

だまされたと思って半日時間をとって
じっくり取り組むことをおすすめします。

仮想通貨、ITに強い税理士

仮想通貨取引に伴う所得計算では、複数の取引所を使っていて、売買の回数が多ければ多いほど計算が大変です。

よくわからないまま、なんとなくで申告した場合、数年後に税務調査に入られ、過少申告扱いにされ延滞税を２、３割増しで払わされる可能性も少なくはありません。

とかく仮想通貨界隈は、昨年末から目立ってきたので、税務署も重点的にチェックをする対象、かつ見せしめとして税務調査を受けやすくなっているともいえます。

仮想通貨、ビットコイン、IT系に強い税理士さんに頼めればそれにこしたことはありません。

税理士を使う場合のおすすめは
税理士紹介エージェントです。

上記クラウド型会計ソフト開発の「freee（フリー）」を
お使いの方は、その旨も記載し、
会計ソフトに理解のある税理士を探すことも可能です。

上場株式の売買とは異なる税率

株やFXは、租税特別措置法によって
特例的に税率が20%（所得税15％、住民税55)に軽減されています。
また、取引で損失が出た場合は翌年以後３年間にわたって繰越しできます。

一方、仮想通貨には特例措置がないために累進課税がそのまま適用され、最大で所得税が45%、住民税10％の税率が課されます。

国税庁サイトより

加えて、仮想通貨が区分される雑所得は、翌年以降に損失を繰り越せません。

また、所得税法の雑所得の中で出た損失は、ほかの所得との通算が認められていません。
通算できるのは、10種類の所得のうち、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の４つだけです。

これ以外のもには、仮想通貨取引で年間の給与所得がなくなるような損失が出ても、給与所得に対する所得税は払わなくてはなりません。

所得の種類

売却益以外に課税されるケースがある

これから、仮想通貨の取引を検討している人も、以下の項目について目を通しておく必要があります。
(出典：国税庁）

ここでのポイントは、売却だけでなく、決済に使った場合でも「仮想通貨を使用することで生じた利益」とみなされ、課税対象になります。

保有する仮想通貨で買い物をしたときはもちろんのこと、他の仮想通貨と交換したりしても、課税対象となる所得が発生したとみなされます。

仮想通貨を購入後、大幅に値上がりをして「含み益」が出ている状態でも、売却をしなければ課税対象とはなりません。

１ 仮想通貨の売却

Q　保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した際の所得の計算方法を教えてください。
（例）３月 ９日 2,000,000 円（支払手数料を含む。）で４ビットコインを購入した。
５月 20 日 0.2 ビットコイン（支払手数料を含む。）を 110,000 円で売却した。

２ 仮想通貨での商品の購入

Q 商品を購入する際に、保有する仮想通貨で決済した場合の所得の計算の方法を教
えてください。

（例）３月 ９日 2,000,000 円（支払手数料を含む。）で４ビットコインを購入した。
９月 28 日 155,000 円の商品購入に 0.3 ビットコイン（支払手数料を含む。）
を支払った。

※ 上記の商品価額とは、日本円で支払う場合の支払額の総額（消費税込み）
をいいます。

３ 仮想通貨と仮想通貨の交換

Q 保有する仮想通貨を使用して他の仮想通貨を購入する場合（仮想通貨と仮想通貨 の交換を行った場合）の所得の計算方法を教えてください。

（例）３月 ９日 2,000,000 円（支払手数料を含む。）で 4 ビットコインを購入した。 11 月 ２日 他の仮想通貨購入（決済時点における他の仮想通貨の時価 600,000 円）の決済に 1 ビットコイン（支払手数料を含む。）を使用した。

※ 上記の購入価額とは、他の仮想通貨を購入する際に支払う仮想通貨の総額を日
本円に換算した金額をいいます。

４ 仮想通貨の取得価額

Q 仮想通貨を追加で購入しましたが、取得価額はどのように計算すればよいですか。

（１年間の仮想通貨の取引例） ３月 ９日 2,000,000 円（支払手数料を含む。）で４ビットコインを購入した。 ５月 20 日 0.2 ビットコイン（支払手数料を含む。）を 110,000 円で売却した。

９月 28 日 155,000 円の商品購入に 0.3 ビットコイン（支払手数料を含む。） を支払った。 11 月 ２日 他の仮想通貨購入（決済時点における他の仮想通貨の時価 600,000 円）の決済に 1 ビットコイン（支払手数料を含む。）を支払った。

11 月 30 日 1,600,000 円（支払手数料を含む。）で２ビットコインを購入した。

５ 仮想通貨の分裂（分岐）

Q 仮想通貨の分裂（分岐）に伴い、新たに誕生した仮想通貨を取得しましたが、こ の取得により、確定申告の対象となる所得は生じますか。

 

６ 仮想通貨に関する所得の所得区分

Q タックスアンサーによると、ビットコインを使用することにより生じる損益（日
本円又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、原則として、雑所得に
区分されるとされていますが、雑所得以外に区分される場合には、どのような場合
がありますか。

※ 仮想通貨を使用することにより利益が生じた場合の課税関係（所得区分）につい
ては、タックスアンサーにも記載しております。

７ 損失の取扱い

Q 仮想通貨の取引により、雑所得の金額に損失が生じました。この損失は、給与所 得等の他の所得と通算することができますか。

８ 仮想通貨の証拠金取引

Q 仮想通貨の証拠金取引については、外国為替証拠金取引（いわゆるＦＸ)と同様 に申告分離課税制度の対象となりますか。

９ 仮想通貨のマイニング等

Q 仮想通貨をマイニングにより取得した際の所得の計算方法を教えてください。

延滞税について

仮に延滞税が生じていたとしても、
税務署は２−3年は放っておいてくれます。（泳がせます）

なぜなら、延滞税を加重することができるから。

税務署もノルマがあるので、実入りが入る行動をとります。

延滞税は金利9.2%。
無課税申告は、50万までは15%、
50万を越える部分については20%かかります。

所得隠しをした場合は
重加算税が35〜40%にまでなってしまいます。

仮想通貨取引の損益は通算できる

仮想通貨取引のプラスとマイナスは相殺できます。

ですので、
例えば、１２月に利益が２０００万出ているとしましょう。
そして、今持っている仮想通貨が含み損を５００万あるとします。

利益も損失も、売買等が成立したときに確定しますから、
上記のような状態でしたら、含み損のある通貨を年内に一度売却したほうが
税金がやすくなります。

例のケースですと、2000-500で1500万の利益になり、課税対象額が変わってきます。

上記の場合ですと、まだ上がる（下がる）と思って売買したくない場合は、
一度売買をして損失を確定させてから、また同じ仮想通貨を買うことをおすすめします。

仮想通貨の動向とともに、各種法整備や税制も今後変わる可能性が大いにあります。

当サイトでは、しっかりウォッチしていきたいと思います。

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